協会のご案内｜41-23.com｜(一社)熊本県宅地建物取引業協会

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組織のご案内

	協会のあゆみ
	協会概要
	組織図
	組織の詳細
	機構図
	専門部会・委員会
	倫理綱領
	情報公開・平成23年度　(社)熊本県宅地建物取引業協会　役員名簿・平成23年度業協会事業計画・平成23年度保証協会熊本本部事業計画

1.協会のあゆみ

昭和 28 年	熊本市宅地建物取引員会誕生。
昭和 34 年	熊本県宅地建物取引員会設立。
昭和 39 年	（社）熊本県宅地建物取引員会設立。
昭和 42 年	（社）熊本県宅地建物取引業協会設立。
昭和 48 年	（社）全国宅地建物取引業保証協会熊本本部設立。
昭和 56 年	熊本県不動産流通センター発足。
昭和 62 年	熊本県不動産会館完成。
平成２年	熊本県不動産流通機構設立。
平成３年	熊本県宅建業税務協議会連合会設立。
平成９年	熊本県不動産流通機構解散。（社）西日本不動産流通機構設立。
平成 12 年	熊本県不動産新会館完成。
平成 24 年	一般社団法人　熊本県宅地建物取引業協会設立。

2.概要

所在地	〒862-0950 熊本市中央区水前寺６丁目１番31号熊本県不動産会館
電　話	TEL 096-213-1355 FAX 096-213-1356
U R L	http://www.41-23.com/
創　立	昭和34年１月昭和39年6月（社団法人許可）昭和42年5月（名称変更）平成24年4月（一般社団法人認可）
組　織	12支部　会員：1,400名（平成24年4月1日現在）
役員構成	理事総数36名　監事3名　（会長1名　副会長3名　専務理事1名　常務理事5名）

3.組織図

本協会は、宅地建物取引業に規定された業界団体で、全国業者組織であるわが国最大規模の構成を誇る
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会の業者団体です。

4.組織の詳細

■ REAL PARTNER（ハトマーク）
	宅建協会のシンボルマークは、私達がこれから目指していくべき姿の象徴です。2羽のハトは、会員とユーザーの信頼と繁栄を意味しています。赤は太陽を、緑は大地を、白は取引の公正を表わしています。
■ （一社）熊本県宅地建物取引業協会
	（一社）熊本県宅地建物取引業協会は、宅地建物取引業の適正な運営を確保し、宅地建物取引業の健全な発展をはかるため、会員業者の指導・育成に努めているのをはじめ、住宅・宅地の供給促進策の提言、不動産流通の円滑化等、さまざまな活動を積極的に取り組んでいます。
■ （公社）全国宅地建物取引業保証協会熊本本部
	（公社）全国宅地建物取引業保証協会は、宅地建物取引業に基づき設立された社団法人です。一般消費者等を保護するため宅地建物取引に関する保証や苦情処理を行なうのをはじめ、手付金保証及び手付金等保管事業を行なうことにより宅建業の健全な発展、資質の向上を図ることを目的としています。
■ （公社）全国宅地建物取引業協会連合会（略称・全宅連）
	公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会は、昭和42年に設立され、全国の社団法人47都道府県宅地建物取引業協会（以下「宅建協会」）を会員とする宅地建物取引業者の全国組織です。　全宅連は宅地建物取引業法に定められた唯一の業者団体で、現在、免許を受けた全国の宅地建物取引業者13万業者のうち、約106,000業者（平成20年4月1日現在）、全業者の82％を数え、日本最大の業者組織となっています。　全宅連は、業界の信頼確立を図るため全国の宅建協会を通じ、傘下業者の指導育成に努めるとともに、会員の経営基盤となる流通市場の近代化をはじめ、不動産業界の健全な発達を図る諸活動に取り組んでいます。また、国民に低廉で良質な住宅を提供するため、国の住宅・宅地税制政策の改善等に関する要望活動等を展開しております。

5.機構図

本協会には、下記のとおり各部会・委員会および12支部が設置されており、
宅地建物取引業の健全な発展を図るため会員により業務が適正に遂行されております。

6.専門委員会

■ 総務財務委員会
	(1)　事務局職員の人事管理に関する事項　(2)　総会、理事会及び常務理事会の実施と議事運営に関する事項　(3)　定款及び諸規程等の改廃に関する事項　(4)　予算及び決算に関する事項　(5)　入会金及び会費徴収に関する事項　(6)　資金調達並びに運用に関する事項　(7)　現金及び預金等の保管管理に関する事項　(8)　経理帳票、帳票保管及び経理規則の実施に関する事項　(9)　会員の名簿、慶弔及び表彰に関すること。　(10) 本会で販売する契約書等の作成及び改訂に関する事項　(11) 公共事業用地の斡旋等、その他の委員会に属さない事項
■ 研修指導委員会
	(1)　宅地建物取引業法、その他法令等の普及のため講演会などの計画及び実施に関する事項　(2)　本部主催研修会及び新入会員等特別研修会など、宅地建物取引業者又は従事しようとする者に対する研修会の計画及び実施に関する事項　(3)　不動産の表示及び広告等、公正競争規約等の遵守と会員の指導に関する事項　(4)　取引主任者法定講習会の計画実施に関する事項　(5)　会員の資質向上の為の研修会及び刊行物の購入配布に関する事項　(6)　支部で実施する研修会に関する事項　(7)　宅地建物取引主任者試験実施の事務に関する事項
■ 情報提供委員会
	(1)　不動産情報サイトによる情報提供及び運営に関する事項　(2)　流通センター事業の実施調整に関する事項　(3)　その他流通業務の調査指導対策に関する事項　(4)　熊本県内地価の調査研究報告に関する事項　(5)　ホームページ及び新聞広告等による本会事業の対外的広報に関する事項　(6)　広報誌の刊行に関する事項　(7)　不動産取引の啓発活動に関する事項　(8)　不動産フェアの計画実施に関する事項
■ 地域貢献委員会
	(1)　宅地建物取引業に関する知識の情報提供等のセミナーに関する事項　(2)　宅地建物取引業に従事する女性の資質向上の為の研修会の実施計画に関する事項　(3)　地域に密着した社会貢献活動等の実施計画に関する事項
■ 法務委員会
	(1)　一般消費者からの宅地建物取引業の相談業務に関する事項　(2)　入会審査基準に基づく入会審査の実施に関する事項　(3)　会員の懲罰等に関すること。　(4)　会員相互の紛争の調停に関する事項　(5)　倫理規程違反の防止及び監察に関する事項　(6)　暴力等追放運動に関する事項

一般社団法人熊本県宅地建物取引業協会
〒862-0950　熊本市中央区水前寺６丁目１番31号　熊本県不動産会館
TEL 096-213-1355　　FAX 096-213-1356