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協会の概要

一般社団法人熊本県宅地建物取引業協会

(一社)熊本県宅地建物取引業協会(熊本県宅建協会)は、宅地建物取引業法第74条に基づき、熊本県知事の許可を得て設立された団体です。
宅地建物取引業の適正な運営を確保し、宅地建物取引業の健全な発展をはかるため、会員業者の指導・育成に努め、住宅・宅地の供給促進策の提言、不動産流通の円滑化等、さまざまな活動を積極的に取り組んでいます。
熊本県宅建協会は、県内の約9割が加入しており、会員の店頭にはシンボルマークのハトマークステッカーが貼られています。
このハトマークは、47都道府県協会会員のシンボルマークで全国の宅地建物取引業者の約8割が占める日本最大の業者組織で構成されています。
http://www.zentaku.or.jp/
2羽の鳩は、会員とユーザーの信頼と繁栄を意味します。赤色は、”太陽” 緑色は、”大地” そして白は”取引の公正” を表しています。

ハトマーク

◆協会のあゆみ

昭和 28 年 熊本市宅地建物取引員会誕生。
昭和 34 年 熊本県宅地建物取引員会設立。
昭和 39 年 (社)熊本県宅地建物取引員会設立。
昭和 42 年 (社)熊本県宅地建物取引業協会設立。
昭和 48 年 (社)全国宅地建物取引業保証協会 熊本本部設立。
昭和 56 年 熊本県不動産流通センター発足。
昭和 62 年 熊本県不動産会館完成。
平成 2 年 熊本県不動産流通機構設立。
平成 3 年 熊本県宅建業税務協議会連合会設立。
平成 9 年 熊本県不動産流通機構解散。
(社)西日本不動産流通機構設立。
平成 12 年 熊本県不動産新会館完成。
平成 24 年 一般社団法人 熊本県宅地建物取引業協会設立。

◆概要

所在地 〒862-0950 熊本市中央区水前寺6丁目1番31号 熊本県不動産会館
電 話 TEL 096-213-1355 FAX 096-213-1356 社屋写真
URL http://www.41-23.com/
創 立 昭和34年1月
昭和39年6月 (社団法人許可)
昭和42年5月 (名称変更)
平成24年4月 (一般社団法人認可)
組 織 12支部 会員:1,441名(平成27年4月1日現在)
役員構成 理事総数36名 監事3名(会長1名 副会長3名 専務理事1名 常務理事8名)

◆組織図

本協会は、宅地建物取引業に規定された業界団体で、全国業者組織であるわが国最大規模の構成を誇る(公益社団法人)全国宅地建物取引業協会連合会の業者団体です。

組織図

◆専門委員会

■ 総務財務委員会

  • (1) 事務局職員の人事管理に関する事項
  • (2) 総会、理事会及び常務理事会の実施と議事運営に関する事項
  • (3) 定款及び諸規程等の改廃に関する事項
  • (4) 予算及び決算に関する事項
  • (5) 入会金及び会費徴収に関する事項
  • (6) 資金調達並びに運用に関する事項
  • (7) 現金及び預金等の保管管理に関する事項
  • (8) 経理帳票、帳票保管及び経理規則の実施に関する事項
  • (9) 会員の名簿、慶弔及び表彰に関すること。
  • (10) 本会で販売する契約書等の作成及び改訂に関する事項
  • (11) 公共事業用地の斡旋等、その他の委員会に属さない事項

■ 研修指導委員会

  • (1) 宅地建物取引業法、その他法令等の普及のため講演会などの計画及び実施に関する事項
  • (2) 本部主催研修会及び新入会員等特別研修会など、宅地建物取引業者又は従事しようとする者に対する研修会の計画及び実施に関する事項
  • (3) 不動産の表示及び広告等、公正競争規約等の遵守と会員の指導に関する事項
  • (4) 宅地建物取引士法定講習会の計画実施に関する事項
  • (5) 会員の資質向上の為の研修会及び刊行物の購入配布に関する事項
  • (6) 支部で実施する研修会に関する事項
  • (7) 宅地建物取引士資格試験実施の事務に関する事項

■ 情報提供委員会

  • (1) 不動産情報サイトによる情報提供及び運営に関する事項
  • (2) 流通センター事業の実施調整に関する事項
  • (3) その他流通業務の調査指導対策に関する事項
  • (4) 熊本県内地価の調査研究報告に関する事項
  • (5) ホームページ及び新聞広告等による本会事業の対外的広報に関する事項
  • (6) 広報誌の刊行に関する事項
  • (7) 不動産取引の啓発活動に関する事項
  • (8) 不動産フェアの計画実施に関する事項

■ 地域貢献委員会

  • (1) 宅地建物取引業に関する知識の情報提供等のセミナーに関する事項
  • (2) 宅地建物取引業に従事する女性の資質向上の為の研修会の実施計画に関する事項
  • (3) 地域に密着した社会貢献活動等の実施計画に関する事項

■ 法務委員会

  • (1) 一般消費者からの宅地建物取引業の相談業務に関する事項
  • (2) 入会審査基準に基づく入会審査の実施に関する事項
  • (3) 会員の懲罰等に関すること。
  • (4) 会員相互の紛争の調停に関する事項
  • (5) 倫理規程違反の防止及び監察に関する事項
  • (6) 暴力等追放運動に関する事項

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