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  2. 熊本宅建協会からのお知らせ

7/11会員向け情報を更新しました
 
 TOP「会員専用入口」 → 「会員向け情報入口」よりご確認ください。

ID・PWが不明の方は、協会事務局へお問い合わせください。







平成30年台風第7号および前線等に伴う大雨による災害(平成30年7月豪雨)における被災者の住宅確保支援要請について
<全宅連>
2018年 7月11日
 今般発生した平成30年台風第7号および前線等に伴う大雨による災害により、西日本を中心に多数の被害が発生しており、国土交通省においては、国土交通省非常災害対策本部を設置し、被害状況の把握、被災者支援等に取り組んでいるところですが、とりわけ被災者の方々の住宅確保対策が急務になっています。

 このたび、国土交通省より以下について、周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

1.関係地方公共団体との災害協定などを踏まえ、賃貸住宅の情報提供や斡旋等、被災者の民間賃貸住宅への円滑な入居の確保

2.関係地方公共団体近隣の会員会社と連携を図りながら、被災者に対し、入居可能な賃貸住宅の情報提供、斡旋仲介等の実施

3.所属会員会社の管理物件の早期点検及び復旧に向けた相談、調整の実施

 詳しくはこちら(全宅連)をご覧ください。




※7月5日追記※【会員限定】全宅連における書式のダウンロード(新規IDとパスワード発行)について
<全宅連>
2018年 7月5日
 平成30年6月13日(水)より新たな会員認証システムが導入され、新しくID・パスワードを会員本店・支店ごとに発行されます。

 それに伴い、以前のID・パスワードは平成30年7月6日(金)以降使用できなくなります。

※7月5日追記※
 会員専用ポータルサイト「ハトサポ」の旧ID・パスワードの使用期限について、新ID/パスワードへの移行状況を鑑み8月5日までとしました。(ホームページ上は「8月6日以降使用できなくなります」と表記しております。)

 新認証システム初回ログイン時に新規登録より、登録発行手続きを行ってください。

 詳しくはこちら(全宅連)をご覧ください。


 ご不明な点がございましたら、下記までご連絡ください。

      ■連絡先  熊本県宅建協会事務局
            TEL 096-213-1355




【会員限定】「ハトサポ」認証システムの不具合対応について
<全宅連>
2018年 6月29日
 会員専用ポータルサイト「ハトサポ」の新認証システムに関して、6月28日に新規登録をされた方がログインができないといった問合せについて調査したところ、会員6月29日2時頃、ポータルサイト会員管理サーバにて障害が発生していたことが判明しました。

 現在は復旧しておりますが、復旧データについて28日6:00時点のデータを使用したため、28日にご登録を頂きました会員様については未登録状態に戻っております。

 ご迷惑をおかけし大変恐縮ですが、再度ご登録をお願いいたします。

 詳しくはこちら(全宅連)をご覧ください。




ブロック塀の安全対策について
<熊本県土木部建築住宅局>
2018年 6月27日
 平成30年6月18日大阪府北部地域を中心に発生した地震において、ブロック塀の下敷きになり、2名の方が死亡する人的被害が発生しました。

 ブロック塀については、建築基準法施行令に安全基準が定められていますので、ご確認いただきますようお願いいたします。

 詳細につきまして下記をご覧ください。

 熊本県HP『ブロック塀の安全性を確保しましょう』




熊本市大規模盛土造成地滑動崩落防止施設の保全に関する条例の制定について
<熊本市>
2018年 6月19日
 平成28年熊本地震で被害を受けた造成宅地に対し、再度の災害防止を目的により設置した活動崩落防止施設を保全するため、下記の条例が制定されました。

 条例による規制区域内において、工事等の計画を行う際には事前にご連絡いただきますようご協力をお願いいたします。

 ■条 例  熊本市大規模盛土造成地滑動崩落防止施設の保全に関する条例

 ■公布日  平成29年12月12日

 ■連絡先  熊本市震災宅地対策課
       電話 096-328-2900

 詳しくはこちら(熊本市)をご覧ください。





平成30年版 税金の本 の販売について
 平成30年版「あなたの不動産 税金は」の販売を開始いたします。
 平成30年度改正に対応! 複雑な不動産税制をコンパクトにわかりやすく解説!
 数に限りがありますので、早めにお買い求めください。

     価格 1冊 210円


なお、会員の方には7月号広報誌(7/20頃発送)に同封の予定です。



国土交通省平成30年法人土地・建物基本調査への協力依頼
<国土交通省>
2018年 6月13日
 国土交通省において都道府県と協力し、建物を含めた土地に関する全国的な統計調査として5年ごとに「法人・建物基本調査」が実施されています。
 
 本調査は国内に本所、本社または本店を有する法人の中から、無作為に選定した全国の約49万人を対象に、法人の土地や建物の所有状況及び利用状況を調査している統計調査であります。

 ついては同省より、本調査実施に当たって周知依頼がありましたのでご案内申し上げます。

 詳細につきましては、こちら(国土交通省HP)をご覧ください





【会員限定】弁護士による法律相談のご案内
<熊本県宅建協会>
2018年 6月 8日
 標記の件につきまして、下記の通り開催いたします。

 【実施日時】  平成30年6月26日(火) 午後1時〜午後4時(最終受付、午後3時30分)
 【実施場所】  熊本県不動産会館2F相談室
 【相談時間】  1回30分以内

 ※事前申し込みが必要となりますので協会へご連絡ください。
   TEL 096-213-1355

 ※ご都合が悪い場合は、必ずキャンセルのご連絡をお願いいたします。




(再度のお願い)賃貸取引に係るITを活用した重要事項説明のアンケートの実施ご協力のお願い
<国土交通省>
2018年6月8日

 平成29年10月1日より、賃貸取引についてテレビ会議等のITを活用した重要事項説明(以下「IT重説」という。)が本格適用されています。

 国土交通省では、賃貸取引に係るIT重説の実施件数やトラブル当の発生状況を把握するため、IT重説を実施した宅建業者と実際にIT重説を受けられた方に向けてWebアンケートを実施(回答は任意)することとしております。
 つきましては、アンケートの実施にご協力をお願いいたします。

●宅建業者向けアンケート
●説明を受けられた方向け





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