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  2. 熊本宅建協会からのお知らせ

9/13会員向け情報を更新しました
 
 TOP「会員専用入口」 → 「会員向け情報入口」よりご確認ください。

ID・PWが不明の方は、協会事務局へお問い合わせください。







第196回通常国会(平成30年1月22日〜平成30年7月22日)で成立した宅地建物取引関連の主な法律について
<全宅連>
2018年 9月13日
 第196回通常国会(平成30年1月22日〜平成30年7月22日)で成立した宅地建物取引関連の主な法律について、以下の通りご案内致します。

「第196回通常国会(平成30年1月22日〜平成30年7月22日)で成立した宅地建物取引関連の主な法律について」

 法律の詳細等につきましては、下記の各所管省庁のホームページ等をご覧ください。

 ・国土交通省ホームページ

 ・法務省ホームページ

 ・消費者庁ホームページ





【会員限定】弁護士による法律相談のご案内
<熊本県宅建協会>
2018年 9月 5日
 標記の件につきまして、下記の通り開催いたします。

 【実施日時】  平成30年9月21日(金) 午後1時〜午後4時(最終受付、午後3時30分)
 【実施場所】  熊本県不動産会館2F相談室
 【相談時間】  1回30分以内

 ※事前申し込みが必要となりますので協会へご連絡ください。
   TEL 096-213-1355

 ※ご都合が悪い場合は、必ずキャンセルのご連絡をお願いいたします。




「熊本県における保証人不在被災者の民間賃貸住居入居に関する連携協定」を締結
<熊本県宅建協会>
2018年 8月30日
 8月28日、熊本県庁にて「熊本県における保証人不在被災者の民間賃貸住宅入居に関する連携協定」の締結式があり、熊本県宅建協会は他5団体とともに県と連携協定を結びました。

 上記の協定は、熊本地震の被災者が、保証人がいなくても民間賃貸住宅に入居できるように支援をする全国で初めての制度となります。






賃貸住宅の住環境向上セミナーについて
<公益財団法人日本賃貸住宅管理協会熊本県支部>
2018年 8月29日
 公益財団法人日本賃貸住宅管理協会熊本県支部は、国土交通省主唱「住生活月間」の協賛行事として、賃貸住宅の居住者、所有者、管理者等を対象に下記の通り「賃貸住宅の住環境向上セミナー」を開催しております。当協会は、住宅ストックの約3割を占める賃貸住宅の社会的な重要性を鑑み、居住者へは安全・安心・快適な住環境を提供し、所有者の資産価値の維持・向上を図り、管理者(賃貸住宅管理業者)の社会的役割・地位の確立を目的に、以上の3者が一体となった賃貸住宅管理業界の整備・発展を図るため、セミナーを開催しております。

主催:公益財団法人日本賃貸住宅管理協会
後援:国土交通省、都道府県(予定)
日時:平成30年10月20日(土) 10:00〜12:00
場所:ANAクラウンプラザホテル熊本ニュースカイ
定員:250名(予定)※賃貸住宅居住者、所有者、管理者等
主なテーマ:『保証人不在被災者支援制度について』
      『住宅確保要配慮者支援事業について』
      『住宅支援協議会と居住支援法人について』


お問い合わせ先
公益財団法人日本賃貸住宅管理協会 熊本県支部
電話:096-322-5581 FAX:096-322-2121

詳しくはこちら(平成30年 賃貸住宅の住環境向上セミナー)をご覧ください。




8/28会員向け情報(公売情報)の更新をしました
<宅建協会>
2018年 8月28日
 TOP「会員専用入口」 → 「会員向け情報入口」よりご確認ください。

ID・PWが不明の方は、協会事務局へお問い合わせください。




窓口終了に伴う看板撤去のお願い
<熊本県宅建協会>
2018年 8月17日
 下の写真「被災者の皆様へ」の看板に記載のある全国共通窓口が終了しております。

 窓口終了に伴い、店舗に置かれている看板の撤去をお願いいたします。

 看板の処分ができない場合、協会事務局までご持参いただければ事務局で処分いたします。






江津湖花火大会2018(9/29)交通規制について
<熊本市イベント推進課>
2018年 8月 9日
 江津湖花火大会が平成30年9月29日(土)午後6時45分〜午後8時まで実施されます。

 これに伴い、会場周辺では交通規制(午後5時〜午後10時迄)が行われますので、お知らせいたします。

 詳細につきましては、こちら(熊本市 花火大会当日の交通規制について)をご覧ください。




印紙税非課税措置の対象となる自然災害について
<国土交通省>
2018年 8月 9日
 国土交通省より、印紙税非課税措置の対象となる自然災害について、追加適用のお知らせがございました。

 詳しくはこちら(印紙税非課税措置の対象となる自然災害について)をご覧ください。




平成30年住宅・土地統計調査への協力について
<熊本県統計調査課>
2018年 8月 9日
 今般、熊本県統計調査課より「平成30年住宅・土地統計調査への協力」について、周知の依頼がございました。

 熊本県では、総務省統計局及び市町村と連携し、平成30年10月1日を基準日として、「平成30年住宅・土地統計調査」を実施します。

「平成30年住宅・土地統計調査」は、総務省統計局において、我が国の住宅に関する実態並びに現住居以外の住宅及び土地の保有状況や住宅等に居住している世帯に関する実態を調査し、その現状と推移を明らかにすることを目的として、5年ごとに行われております。

 熊本県では、県内全市町村の3,473調査区に、1,500名以上(予定)の指導員及び調査員を設置し、9月上旬から10月下旬までの約2か月間に亘り調査を行う予定となっております。

 つきましては、この調査の趣旨、必要性をご理解いただき、ご協力の程よろしくお願い申し上げます。

 なお詳細につきましては、下記をご覧ください。
 ・『平成30年住宅・土地統計調査への協力について』
 ・『熊本県ホームページ』





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