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  2. 熊本宅建協会からのお知らせ

【会員限定】ご注意ください!!。
全宅連書式ダウンロードに関する会員認証システムについて
<熊本県宅建協会>
2018年 8月 3日
 
 標記の件につきまして、7月5日付ご案内しておりますとおり、8月6日より以前のパスワードが使用できなくなります。

 まだ新しいID・パスワードをお持ちでない方は下記より登録手続きを行ってください。

 登録については、こちら(全宅連ホームページ)から行ってください。




※7月5日追記※【会員限定】全宅連における書式のダウンロード(新規IDとパスワード発行)について
<全宅連>
2018年 7月5日
 平成30年6月13日(水)より新たな会員認証システムが導入され、新しくID・パスワードを会員本店・支店ごとに発行されます。

 それに伴い、以前のID・パスワードは平成30年7月6日(金)以降使用できなくなります。

※7月5日追記※
 会員専用ポータルサイト「ハトサポ」の旧ID・パスワードの使用期限について、新ID/パスワードへの移行状況を鑑み8月5日までとしました。(ホームページ上は「8月6日以降使用できなくなります」と表記しております。)

 新認証システム初回ログイン時に新規登録より、登録発行手続きを行ってください。

 詳しくはこちら(全宅連)をご覧ください。


 ご不明な点がございましたら、下記までご連絡ください。

      ■連絡先  熊本県宅建協会事務局
            TEL 096-213-1355




定期建物賃貸借に係る事前説明書におけるITの活用等について(補足)
<国土交通省>
2018年 7月31日
 国土交通省より空き家等の有効活用やIT利活用の裾野拡大等の観点から、定期建物賃貸借に係る事前説明におけるテレビ会議等のITの活用等について「定期建物賃貸借に係る事前説明書におけるITの活用等について」が発出されましたが、このたび、取り扱いにつきまして、補足がありましたので、お知らせ致します。

 詳しくは下記をご参照ください。
・「定期建物賃貸借に係る事前説明書におけるITの活用等について(平成30年2月28日国土動第133号および国住賃第23号)」について

・(別途)定期建物賃貸借による重要事項説明書(参考様式)




住宅宿泊事業法に関して
<国土交通省>
2018年 7月27日
 国土交通省より、平成30年6月15日から施行されました住宅宿泊事業法につきまして、下記のとおり周知依頼がありましたので、お知らせ致します。

―斬霆蒜饂業の届出に係る協力について
 今後の住宅宿泊事業の届出の促進のため、住宅宿泊事業の届出に係る受付事務の迅速な処理等についてお知らせ致します。

 詳しくはこちら(住宅宿泊事業の届出に係る協力について)をご覧ください。

⊇斬霆蒜餞浜業における個人情報保護法の対応について
 住宅宿泊管理業による個人情報の漏えい等事案が発生した場合の対応等について、お知らせ致します。

 詳しくはこちら(住宅宿泊管理業における個人情報保護法の対応について)をご覧ください。




平成30年7月豪雨による災害に係る措置について
<国土交通省>
2018年 7月27日
今般、国土交通省より、下記のとおり特例措置の周知のご案内がございました。

^紙税非課税措置の対象となる自然災害について
 印紙税非課税措置の対象となる自然災害につきまして、「平成30年7月豪雨による災害」が追加適用となりました。

 詳しくはこちら(印紙税非課税措置の対象となる自然災害について)をご覧ください。

∧神30年7月豪雨による災害に伴う宅地建物取引業法等の特例措置について
 平成30年7月豪雨による被災地域の災害の被害者の権利利益の保全等を図るため、宅地建物取引業の免許等の有効期間の延長等について措置されました。

 詳しくはこちら(平成30年7月豪雨による災害に伴う宅地建物取引業法、マンション管理適正化法、住宅宿泊事業法及び賃貸住宅管理業者登録規程の特例措置について)をご覧ください。




ビル・マンション等において各種料金徴収に使用される子メーターの使用調査について
<熊本市>
2018年 7月24日
 熊本市計量検査所では、計量法に基づき取引・証明に使用する特定計量器(水道メーターや電気メーター等)の立入検査及び適正使用についての指導等を行っております。

 また、ビル・マンション等の所有者若しくは管理者が支払った使用料金を入居者・テナントに配分・請求する際に使用されているメーターは特定計量器に該当し、メーター種別毎に有効期間が定められており、その調査も行っております。

 つきましては、平成30年度のビル・マンション等における各種子メーターの使用調査を下記のとおり実施する予定であり、子メーター使用についての不明な物件がありましたら建物及び不動産管理会社にお問い合わせ致します。

 調査期間 平成30年8月下旬〜9月中旬
 対象施設 商業ビル、分譲・賃貸マンション、賃貸アパート等
 対象地区 中央区:手取本町、通町、中央街、練兵町、中唐人町

 ※なお、今回の使用調査の結果、電気・水道等の使用料金請求に子メーターを使用されている物件につきましては、管理会社に立会いをお願いし、メーターの有効期間切れ等の立入検査(11月頃予定)を実施する予定ですので、有効期間切れのメーター(使用不可メーター)がありましたら、取替え修理等のご対応をお願い致します。


併せてこちら(各種メーターの有効期間について)もご覧ください




「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律」の施行に伴う宅地建物取引業法施行令の一部改正について
<国土交通省>
2018年 7月23日
 今国会にて「都市再生特別措置法の一部を改正する法律」が可決成立し、平成30年4月25日に法律公布され7月15日より施行されることとなりました。

 これに関連して今般「宅地建物取引業法施行令」が改正され、重要事項説明の説明事項が追加されることとなり、国土交通省より今回の改正に係る周知の要請がございましたので、お知らせ致します。

 なお、今般の改正に係る全宅連策定の重要事項説明書式自体について変更はございませんが、改正都市再生特別措置法に係る重要事項説明書説明資料につきましては、7月13日に全宅連ホームページにアップしておりますので、併せてご案内申し上げます。

 詳しくはこちら(「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律」の施行に伴う宅地建物取引業法施行令の一部改正について)をご覧下さい。




賃貸住宅の住環境向上セミナー開催のお知らせ
<(公財)日本賃貸住宅管理協会>
2018年 7月23日
(公財)日本賃貸住宅管理協会にて、9〜11月に賃貸住宅の居住者、所有者、管理者等を対象として「賃貸住宅の住環境向上セミナー」を開催致します。

 本セミナーは、住宅ストックの約3割を占める賃貸住宅の社会的な重要性を鑑み、居住者へは安全・安心・快適な住環境の提供、所有者の資産価値の維持・向上、管理者(賃貸住宅管理業者)の社会的役割・地位の確立、以上3者の目的を実現し、賃貸住宅管理業界の設備・発展を図るため、47都道府県55会場にて開催するものです。

 内容 最新の行政の動向(民法改正への対応方法等)、空室対策、相続対策等

詳しくはこちら(賃貸住宅の住環境向上セミナー開催情報)をご覧ください。




平成30年台風第7号および前線等に伴う大雨による災害(平成30年7月豪雨)における被災者の住宅確保支援要請について
<全宅連>
2018年 7月11日
 今般発生した平成30年台風第7号および前線等に伴う大雨による災害により、西日本を中心に多数の被害が発生しており、国土交通省においては、国土交通省非常災害対策本部を設置し、被害状況の把握、被災者支援等に取り組んでいるところですが、とりわけ被災者の方々の住宅確保対策が急務になっています。

 このたび、国土交通省より以下について、周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

1.関係地方公共団体との災害協定などを踏まえ、賃貸住宅の情報提供や斡旋等、被災者の民間賃貸住宅への円滑な入居の確保

2.関係地方公共団体近隣の会員会社と連携を図りながら、被災者に対し、入居可能な賃貸住宅の情報提供、斡旋仲介等の実施

3.所属会員会社の管理物件の早期点検及び復旧に向けた相談、調整の実施

 詳しくはこちら(全宅連)をご覧ください。




【会員限定】「ハトサポ」認証システムの不具合対応について
<全宅連>
2018年 6月29日
 会員専用ポータルサイト「ハトサポ」の新認証システムに関して、6月28日に新規登録をされた方がログインができないといった問合せについて調査したところ、会員6月29日2時頃、ポータルサイト会員管理サーバにて障害が発生していたことが判明しました。

 現在は復旧しておりますが、復旧データについて28日6:00時点のデータを使用したため、28日にご登録を頂きました会員様については未登録状態に戻っております。

 ご迷惑をおかけし大変恐縮ですが、再度ご登録をお願いいたします。

 詳しくはこちら(全宅連)をご覧ください。





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