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  2. 熊本宅建協会からのお知らせ

マンション標準管理委託契約書の改定について
<国土交通省>
2018年 3月27日
 平成29年5月に施行された改正個人情報保護法に対応した見直し、反社会的勢力の排除条項の追加、さらには管理組合とマンション管理業者の間のトラブルを防止する観点から理事会及び総会支援業務の記載の明確化等のため、改訂が行われます。

 今回の改定の主旨を踏まえ、マンションに係る管理委託契約を締結する場合には、これらを指針して活用いただきますよう、お願いいたします。
 詳細につきましては、下記をご覧ください。

・(別添1)マンション標準管理委託契約書
・(別添2)マンション標準管理委託契約書コメント
・国土交通省プレスリリース
・「マンション標準管理委託契約書」の改定の概要
・マンション標準管理委託契約書等 新旧対照表<本文関係>




共同住宅における円滑な統計調査の実施に向けた協力依頼について
<総務省>
2018年 3月15日
 近年のプライバシー意識の高まりとともに、公的統計調査の調査員の集合住宅への立ち入りが困難な場合が生じていることから、国において、公的統計の窓口を総務省に設置、マンション管理関係団体等との連携を強化する取組みが行われています。
 その一環として、総務省担当官より、共同住宅における円滑な統計調査の実施に向けた協力の依頼がありましたので、お知らせいたします。

<調査スケジュール>
【4月中旬頃〜】
 調査にあたっての名簿作成のため、世帯人員などをお聞きします。
【6月7日の前後1〜2週間程度の間】
 『調査票(世帯票)』をお配りし、後日受け取りに伺います。
【7月12日の前後1〜2週間程度の間】
 『調査票(所得票)』をお配りし、後日受け取りに伺います。

■平成30年国民生活基礎調査への協力依頼について(通知文書・概要等)
■厚生労働省HP





定期建物賃貸借に係る事前説明におけるITの活用等について
<国土交通省>
2018年 3月12日
 
 空き家等の有効活用やIT利活用の裾野拡大等の観点から、定期建物賃貸借の事前説明におけるテレビ会議等のIT活用等について、下記のとおりお知らせいたします。

 なお、宅建業者が、賃貸人から事前説明書に係る代理権を受ける際、使用する委任状ひな型を現在作成中です。こちらにつきましては、全宅連ホームページに掲載の予定です。

 定期建物賃貸借に係る重要事項説明におけるITの活用等について(PDF文書)








サブリースに関するトラブルの防止に向けて
<国土交通省>
2018年 2月27日
 
 昨今、建物所有者から賃貸住宅を一括して借り上げ、入居者に転貸する、いわゆるサブリースに関して、家賃保証などを巡るトラブルが発生しています。

 国土交通省においては、サブリースに関するトラブル等に対応するため、賃貸住宅管理業者登録制度(以下「登録制度」という)を平成28年に改正したところですが、今般、あらためて登録制度への対応について、下記のとおり周知がございましたので、お知らせいたします。

■サブリースに関するトラブルの防止に向けて(PDF)




マンション管理組合への住宅宿泊事業について
<国土交通省>
2018年 2月27日
 
 住宅宿泊事業の届出が平成30年3月15日から開始されます。
 そこで、国土交通省より住宅宿泊事業をめぐるトラブルを未然に防止するため、あらためて、住宅宿泊事業の可否を管理規約上明確化すること、又は管理組合の総会・理事会において方針を決議することについての管理組合への周知依頼がございましたので、下記のとおりお知らせいたします。

■マンション管理組合への住宅宿泊事業に関する周知について(依頼)(PDF)




適正な価格による工事発注について
<国土交通省>
2018年 2月27日
 
 近年、建設投資の大幅な減少に伴って著しい低価格による受注が増加し、そのしわ寄せが労働者の賃金低下をもたらして、若年入職者が大きく減少してきました。

 こうした状況を踏まえ、技能労働者の処遇改善に向けた取組を踏まえた適正価格による工事発注等を求める主旨の周知要請がございましたので、お知らせいたします。

■適正な価格による工事発注について(PDF)




<ご注意ください!!>
熊本市窓口業務の混雑が予想されます!(3月中〜4月中)
<熊本市地域政策課>
2018年 2月22日
 
 3月中旬から4月中旬の引越シーズンは、住民票の手続き窓口が大変混雑されます。また、駐車場においても同様に大変混み合います。

 窓口にお越しの際は、『混雑予想カレンダー』や『混雑時間帯』など下記の熊本市ホームページにて随時お知らせしておりますのでご確認ください。

 また、これに伴い、4月1日(日)は、転入・転出・転居の異動手続きに限り、区役所窓口を開設します。開設窓口は、区役所の区民課、福祉課、保健子ども課(総合出張所、出張所を除く)のお引越しに関連した業務となりますのでご注意ください。

【熊本市ホームページ】





平成29年度実務者向け空き家対策セミナーの開催について
<熊本県土木部建築住宅局>
2018年 2月 7日
 空き家対策に関する知識を深め、空き家対策を推進していくことを目的として昨年度に引き続き下記のとおりセミナーが開催されます。

 詳細につきましては、下記をご覧ください。

 熊本県HP『実務者向け 空き家対策セミナー』





熊本市建築物等に関する規程と窓口手続き一覧について
<都市政策部建築指導課>
2018年 1月18日
 建築物の確認申請時に必要となる協議、手続き等について、下記のホームページにてご確認ください。
 なお、関係部署によっては、事前調査報告書の添付書類以外の書類が必要になる場合がありますのでご注意ください。

 ■建築物等に関する規制と手続き窓口一覧(PDF)

(参考)熊本市ホームページ




平成30年住宅・土地統計調査単位区設定への協力について
<熊本県統計調査課>
2018年 1月10日
 
 県では、総務省統計局及び市町村と連携し、平成30年10月1日を基準日として、平成30年住宅・土地統計調査を実施します。

 この調査は、我が国における住宅及び土地の保有状況、その他住宅等に居住している世帯に関する実態を明らかにすることを目的に実施するもので、本県では、県内全市町村の3,473調査区の5万9千住戸・世帯を対象としています。

 この準備調査として、平成30年2月1日を基準日として、平成30年住宅・土地統計調査単位区設定を実施します。
 
 つきましては、本調査の安全かつ円滑な実施のため、本準備調査へのご理解とご協力を賜りますよう、宜しくお願いいたします。
 
 詳細につきましては、下記をご覧ください。
 『熊本県ホームページ』





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