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  2. 熊本宅建協会からのお知らせ

【会員限定】不動産契約書及び重要事項説明書書式に係る無料電話相談の実施
<全宅連>
2018年10月 3日
 平成30年10月1日より、全宅連では不動産契約書及び重要事項説明書書式に付随する内容について、相談員による無料電話相談を実施します。

【開催日時】毎週 月、火、木、金曜日【午後1時〜午後4時30分】
 ※祝日・年末年始・お盆期間・GWを除く
 ※相談員の体調不良等やむを得ない事情により、急遽中止となる場合があることをご了承ください。

【相談内容】不動産契約書及び重要事項説明書書式に付随する内容について、実務に精通した相談員が対応します。
 ※取引上のトラブル等については、お受けできませんのでご了承ください。

【相談方法】03-5821-8113までお電話ください。

 詳細につきましては、こちら(全宅連HP)をご覧ください。




「建築基準法の一部を改正する法律」の施行に伴う宅地建物取引業法施行令の一部改正について
<国土交通省>
2018年10月 2日
 国土交通省より、「建築基準法の一部を改正する法律」の施行に伴う宅地建物取引業法施行令の一部改正について、周知の依頼がございましたので、ご案内いたします。

 また、全宅連策定の重要事項説明書説明資料につきましては、本件について更新済みですので併せてご案内致します。


 詳しくは下記をご覧ください。

 ・「建築基準法の一部を改正する法律」の施行に伴う宅地建物取引業法施行令の一部改正について

 ・建築基準法の一部を改正する法律

 ・全宅連各種書式ダウンロード
 ※ページ下部、「各種書式ダウンロード 更新のお知らせ」をご参照ください。




熊本地震により被災した町屋等の復旧に対する支援について
<熊本市>
2018年10月 2日
 熊本市より、熊本地震によって被災した町屋の復旧に対する支援について周知依頼がございましたので、ご案内いたします。

 熊本市では、歴史的資源が残る「新町・古町地区」と「川尻地区」において、地域と協働町並みづくりに取り組んでいます。

 平成28年熊本地震では、多くの町屋等が被害を受けました。

「新町・古町地区」と「川尻地区」において、城下町あるいは地域の特色ある良好な町並みを将来にわたって維持継承していくことを目的に、町屋等の伝統的様式建造物の外観部分保存・修景または復旧工事に対して支援を行っています。

 また、平成24年度から開始した従来の助成事業についても継続して行っていきます。

 支援事業について皆さまんにご理解いただき、ご協力いただきますようお願いいたします。

 詳しくはこちら(熊本地震により被災した町屋等の復旧に対する支援について)をご覧ください。





民間賃貸住宅借上げ事業に係る定期建物賃貸借契約の契約期間満了の事前通知について
<熊本県健康福祉部健康福祉政策課すまい対策室>
2018年 9月25日
 平成28年熊本地震に伴う民間賃貸住宅借上げ事業に係る応急仮設住宅(借上型仮設住宅)に関して周知の依頼がございましたので、ご案内いたします。

 現在借上型仮設住宅として定期建物賃貸借契約を締結しております賃貸物件については、借地借家法(平成3年法律第90号)第38条第4項に基づく契約期間満了の通知が必要となります。

 つきましては、「定期建物賃貸借契約終了の事前通知書」に必要事項をご記入の上、契約期間満了の1年前から6か月前までの間(通知期間)に当該契約の借主である熊本県健康福祉政策課すまい対策室宛に送付いただきますようお願いします。

「定期建物賃貸借契約終了の事前通知書」のダウンロードは下記から行えます。

 ・参考様式「定期建物賃貸借契約終了の事前通知書」

 ※貸主様で既定の様式等があれば、その様式での提出も可能です。






熊本城マラソン2019開催日当日の交通規制予想時間のお知らせ
<熊本城マラソン実行委員会>
2018年 9月25日
 熊本城マラソン実行委員会より、平成31年2月17日(日)に開催する「熊本城マラソン2019」に伴う交通規制予想時間に関して周知の依頼がございましたので、ご案内いたします。

 熊本城マラソン2019開催当日は、長時間にわたり大規模な交通規制が行われますので、沿線以外の通行可能な道路でも大幅な渋滞が予想されます。

 つきましては、交通規制等により皆様には大変ご迷惑をお掛けいたしますが、ご理解とご協力をいただきますようお願い申し上げます。

 交通規制に関する詳しい情報は、下記をご覧ください。

 ・熊本城マラソン2019開催日当当日の交通規制予想時間のお知らせ




平成30年8月10日改正の倫理規程公開について
<熊本県宅建協会>
2018年 9月 25日
 熊本県宅建協会における倫理規程が平成30年度第4回理事会にて改正されました。

 改正された倫理規程については会員専用ページにて公開いたしましたので、ご確認ください。

 倫理規定は下記の手順にてご覧になれます。

  1.TOP「会員専用入口」より「会員向け情報入口」をクリック

  2.「会員向け情報入口」をクリックし、IDとパスワードを入力してログイン

  3.「倫理規程」をクリック

 ご不明な点等ございましたら、事務局までご連絡ください。
  TEL 096-213-1355




(一社)熊本県宅地建物取引業協会 定款・規則規程集送付のお知らせ
<熊本県宅建協会>
2018年 9月 25日
「(一社)熊本県宅地建物取引業協会 定款・規則規程集」を当協会広報誌宅建くまもと9月号とともに、9月25日に送付いたしました。

 会員の皆様のお手許に届きましたら内容をご確認いただき、事務所内にて保管いただきますようお願い申し上げます。




第196回通常国会(平成30年1月22日〜平成30年7月22日)で成立した宅地建物取引関連の主な法律について
<全宅連>
2018年 9月13日
 第196回通常国会(平成30年1月22日〜平成30年7月22日)で成立した宅地建物取引関連の主な法律について、以下の通りご案内致します。

「第196回通常国会(平成30年1月22日〜平成30年7月22日)で成立した宅地建物取引関連の主な法律について」

 法律の詳細等につきましては、下記の各所管省庁のホームページ等をご覧ください。

 ・国土交通省ホームページ

 ・法務省ホームページ

 ・消費者庁ホームページ





「熊本県における保証人不在被災者の民間賃貸住居入居に関する連携協定」を締結
<熊本県宅建協会>
2018年 8月30日
 8月28日、熊本県庁にて「熊本県における保証人不在被災者の民間賃貸住宅入居に関する連携協定」の締結式があり、熊本県宅建協会は他5団体とともに県と連携協定を結びました。

 上記の協定は、熊本地震の被災者が、保証人がいなくても民間賃貸住宅に入居できるように支援をする全国で初めての制度となります。






賃貸住宅の住環境向上セミナーについて
<公益財団法人日本賃貸住宅管理協会熊本県支部>
2018年 8月29日
 公益財団法人日本賃貸住宅管理協会熊本県支部は、国土交通省主唱「住生活月間」の協賛行事として、賃貸住宅の居住者、所有者、管理者等を対象に下記の通り「賃貸住宅の住環境向上セミナー」を開催しております。当協会は、住宅ストックの約3割を占める賃貸住宅の社会的な重要性を鑑み、居住者へは安全・安心・快適な住環境を提供し、所有者の資産価値の維持・向上を図り、管理者(賃貸住宅管理業者)の社会的役割・地位の確立を目的に、以上の3者が一体となった賃貸住宅管理業界の整備・発展を図るため、セミナーを開催しております。

主催:公益財団法人日本賃貸住宅管理協会
後援:国土交通省、都道府県(予定)
日時:平成30年10月20日(土) 10:00〜12:00
場所:ANAクラウンプラザホテル熊本ニュースカイ
定員:250名(予定)※賃貸住宅居住者、所有者、管理者等
主なテーマ:『保証人不在被災者支援制度について』
      『住宅確保要配慮者支援事業について』
      『住宅支援協議会と居住支援法人について』


お問い合わせ先
公益財団法人日本賃貸住宅管理協会 熊本県支部
電話:096-322-5581 FAX:096-322-2121

詳しくはこちら(平成30年 賃貸住宅の住環境向上セミナー)をご覧ください。





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