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  2. 熊本宅建協会からのお知らせ

印紙税の税率の特例措置延長について
<国土交通省>
2018年 4月27日
 平成30年4月1日に「所得税法等の一部を改正する法律」が施行され、印紙税軽減に係る特例措置の期限が平成32年3月31日まで延長され、リーフレットが作成されましたので、ご案内いたします。

国税庁リーフレット「不動産譲渡契約書」及び「建設工事請負契約書」の印紙税の軽減措置の延長について(平成30年4月)




「疑わしい取引の届出における入力要領」の改訂に伴う特定事業者への周知について
<国土交通省>
2018年 4月27日
 犯罪収益移転防止法に規定する「疑わしい取引の届出」に関し、特定事業者が疑わしい取引の届出における届出の作成要領については、警察庁において「疑わしい取引の届出における入力要領・二訂版(平成28年9月1日改訂)」が示されているところでありますが、今回全体的に見直し新たに三訂版が作成されました。
 詳細につきましては、下記をご覧ください。

「疑わしい取引の届出における入力要領」(三訂版)平成30年3月改訂




国土交通省「地域の空き家・空き地等の利活用等に関するモデル事業」実施者の募集について
<国土交通省>
2018年 4月27日
 国土交通省土地・建設産業局不動産業課では、近年増加の一途をたどる空き家・空き地等の流通・利活用の普及促進を図るため、「地域の空き家・空き地等の利活用等に関するモデル事業」実施事業者について、募集をしており、周知の依頼がございましたのでご案内いたします。
 詳細につきましては、下記をご覧ください。

 地域の空き家・空き地等の利活用等に関するモデル事業実施者募集要項




「都市緑地法等の一部を改正する法律」の施行に伴う宅地建物取引業法施行令及び「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」の一部改正について
<国土交通省>
2018年 4月 3日
 本年4月1日から「都市緑地法等の一部を改正する法律」が施行され、関係政令が整備されることに関連して「宅地建物取引業法施行令」が同日付で施行され、重要事項説明の説明事項が追加されました。
 
 これにあわせて、「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」の一部も改正されました。詳細につきましては下記をご覧ください。
 
 こちら(国土交通省HP) をご覧ください。





4/1改正宅建業法の施行に伴い全宅連書式ダウンロードが開始されました!(会員専用)
<全宅連>
2018年 3月28日
 本年4月1日より改正宅地建物取引業法が施行されることに伴い、法改正に対応した全宅連策定の各書式「媒介契約書(売買)」「重要事項説明書(売買・賃貸)」「売買契約書」及び関連書式について、提供開始となりましたので、ご案内いたします。
 ダウンロードには、ID・PWが必要となります。
 ご不明な方は、協会事務局(096-213-1355)までお問い合わせください。




規約違反事業者への新たな対応について
<(一社)九州不動産公正取引協議会>
2018年 3月28日
 インターネットの「おとり広告」により厳重警告並びに違約金の措置を講じた事業者に対し、一定期間ポータルサイトへの広告掲載を停止する施策が8月より開始されますので、お知らせいたします。

<掲載停止を実施する不動産情報サイト運営会社・団体>
・アットホーム蝓at home)
・CHINTAI(CHINTAI)
・螢泪ぅ淵(マイナビ賃貸)
・LIFULL(LIFULL HOME'S)
・螢螢ルート住まいカンパニー(SUUMO)
・(公社)全宅連(ハトマークサイト)
・(公社)全日本不動産協会(ラビーネット)
 
■規約違反事業者への新たな対応について(通知文書)




複数の者が所有する私道の工事において必要な所有者の同意に関する研究報告書〜所有者不明私道への対応ガイドライン〜について
<国土交通省>
2018年 3月27日
 法務省に設置された「共有私道の保存・管理等に関する事例研究会」における検討結果をとりまとめしたものとして、ガイドラインが策定されました。

 同ガイドラインでは、所有者を特定することが困難な共有私道に関して、地域の実情に応じた適切な利用や管理が図られるよう、代表的な事例ごとに、私道の共有者の一部が所在不明である場合に同意を得ることが求められる者の範囲等について紹介しています。
 詳細につきましては、下記をご覧ください。

・共有私道の保存・管理等に関する事例研究会最終とりまとめ概要
・複数の者が所有する私道の工事において必要な所有者の同意に関する研究報告書〜所有者不明私道への対応ガイドライン〜(PDF)




マンション標準管理委託契約書の改定について
<国土交通省>
2018年 3月27日
 平成29年5月に施行された改正個人情報保護法に対応した見直し、反社会的勢力の排除条項の追加、さらには管理組合とマンション管理業者の間のトラブルを防止する観点から理事会及び総会支援業務の記載の明確化等のため、改訂が行われます。

 今回の改定の主旨を踏まえ、マンションに係る管理委託契約を締結する場合には、これらを指針して活用いただきますよう、お願いいたします。
 詳細につきましては、下記をご覧ください。

・(別添1)マンション標準管理委託契約書
・(別添2)マンション標準管理委託契約書コメント
・国土交通省プレスリリース
・「マンション標準管理委託契約書」の改定の概要
・マンション標準管理委託契約書等 新旧対照表<本文関係>




共同住宅における円滑な統計調査の実施に向けた協力依頼について
<総務省>
2018年 3月15日
 近年のプライバシー意識の高まりとともに、公的統計調査の調査員の集合住宅への立ち入りが困難な場合が生じていることから、国において、公的統計の窓口を総務省に設置、マンション管理関係団体等との連携を強化する取組みが行われています。
 その一環として、総務省担当官より、共同住宅における円滑な統計調査の実施に向けた協力の依頼がありましたので、お知らせいたします。

<調査スケジュール>
【4月中旬頃〜】
 調査にあたっての名簿作成のため、世帯人員などをお聞きします。
【6月7日の前後1〜2週間程度の間】
 『調査票(世帯票)』をお配りし、後日受け取りに伺います。
【7月12日の前後1〜2週間程度の間】
 『調査票(所得票)』をお配りし、後日受け取りに伺います。

■平成30年国民生活基礎調査への協力依頼について(通知文書・概要等)
■厚生労働省HP





定期建物賃貸借に係る事前説明におけるITの活用等について
<国土交通省>
2018年 3月12日
 
 空き家等の有効活用やIT利活用の裾野拡大等の観点から、定期建物賃貸借の事前説明におけるテレビ会議等のIT活用等について、下記のとおりお知らせいたします。

 なお、宅建業者が、賃貸人から事前説明書に係る代理権を受ける際、使用する委任状ひな型を現在作成中です。こちらにつきましては、全宅連ホームページに掲載の予定です。

 定期建物賃貸借に係る重要事項説明におけるITの活用等について(PDF文書)









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