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  2. 熊本宅建協会からのお知らせ

マンション標準管理規約の改正について
<国土交通省>
2017年 9月20日
 本年6月に住宅宿泊事業法が成立し、今後、分譲マンションにおいても住宅宿泊事業(いわゆる民泊)が実施され得ることとなります。

 分譲マンションにおける住宅宿泊事業をめぐるトラブルの防止のためには、住宅宿泊事業を許容するか否かについて、あらかじめマンション管理組合において、区分所有者間でよくご議論いただき、その結果を踏まえて住宅宿泊事業を許容する、あるいは許容しないかを管理規約上明確化しておくことが望ましいと考えられることから、今般、国土交通省では、マンション標準管理規約を改正し、住宅宿泊事業を可能とする場合と禁止する場合の双方の規約例を示しました。

 詳細につきましては、国土交通省HP をご覧ください。






宅地又は建物の賃借の代理又は媒介に係る重要事項の説明にITを活用する場合における宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について
<国土交通省>
2017年 9月20日
 
 平成29年10月1日から、宅地又は建物の賃借の代理又は媒介に係る重要事項の説明にテレビ会議等のITを活用することが可能となります。

 これに伴い、国土交通省より、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方(ガイドライン)が改正されました。

 また、本ガイドラインの一部改正と併せて、「賃貸取引に係るITを活用した重要事項説明実施マニュアル」も公表されました。

 詳細につきましては、全宅連HP をご覧ください。








不動産特定共同事業法の改正に伴う説明会の開催について
<国土交通省>
2017年 9月20日

 小口資金による空き家・空き店舗等の再生を通じた地方創生の推進、観光等の成長分野における良質な不動産ストックの形成の促進を図るための「不動産特定事業協同事業法の一部を改正する法律」が成立しましたが、今般、国土交通省では、同法に係る事業者向けの説明会が開催されます。

 詳細につきましては、国土交通省ホームページをご覧ください。




9/4会員向け情報(公売情報)の更新をしました
 
TOP「会員専用入口」 → 「会員向け情報入口」よりご確認ください。

ID・PWが不明の方は、協会事務局へお問い合わせください。




熊本地震関連情報〜県税の減免等について〜
<熊本県>
2017年 9月 1日
 災害により被害を受けられた方は、県税に係る減免等の制度が適用される場合がございます。

 詳細につきましては、こちら(熊本県ホームページ)をご覧ください。





江津湖花火大会2017(10/14)交通規制について
<熊本市イベント推進課>
2017年 8月29日

 江津湖花火大会が平成29年10月14日(土)午後6時45分〜午後8時まで実施されます。

 これに伴い、会場周辺では交通規制(午後5時〜午後10時迄)が行われますので、お知らせいたします。

 詳細につきましては、こちら⇒『熊本市 花火大会当日の交通規制について』 をご覧ください。





「不動産業関連制度の改正等に伴う説明会」の開催について
<国土交通省>
2017年 8月10日
 下記のとおり宅地建物取引業者向けの説明会が開催されます。

 詳細につきましては、こちら(全宅連ホームページ)をご覧ください。




土砂災害特別警戒区域内の被災住宅再建支援事業について
<熊本県土木部建築住宅局>
2017年 8月 4日
 
 県では、熊本地震によるレッドゾーン内の住宅被災者に対し、復興基金を活用した被災住宅再建支援事業(住宅移転費支援及び住宅補強費支援)を7月から新たに実施する予定です。

 詳細につきましては、土砂災害特別警戒区域内の被災住宅再建支援事業について(別添資料1、別添資料2)をご覧ください。




「地域の空き家・空き地等の利活用等に関するモデル事業」実施者の第2次募集について
<国土交通省>
2017年 8月 3日
 
 平成29年6月22日にお知らせしました「地域の空き家・空き地等の利活用等に関するモデル事業」実施者の募集について、ご案内いたしましたが、今般、第2次募集を開始いたしましたので、お知らせいたします。

 ・募集期間 平成29年7月24日〜8月22日

 詳細につきましては、国土交通省HPをご覧ください。




改正個人情報保護法の施行に伴う個人情報漏えい等事案発生時の報告先について
<国土交通省>
2017年 8月 1日
 
 改正個人情報保護法の施行に伴い、個人情報保護法に基づく監督権限が個人情報保護委員会に一元化されましたが、宅地建物取引業、マンション管理業、賃貸住宅管理業においては、報告徴収・立入検査に関する権限が国土交通省に委任されました。

 委任された権限に属する事務(検査等事務)について、他の法令の規定により地方公共団体の長が行うこととされているときは、当該地方公共の長が行うこととされており、宅地建物取引業はこれに該当することから、知事免許業者への検査等事務には当該都道府県知事が行うこととなります。

 つきましては、個人情報の漏えい等事案が発生した場合には、宅地建物取引業者(都道府県知事免許業者)については各都道府県へ、宅地建物取引業者(国土交通大臣免許業者)、マンション管理業者及び賃貸住宅管理業者については管轄の地方整備局等へ報告することとなります。

詳細につきましては、こちら(PDF)をご覧ください。
 





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