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  2. 熊本宅建協会からのお知らせ

国土交通省平成30年法人土地・建物基本調査への協力依頼
<国土交通省>
2018年 6月13日
 国土交通省において都道府県と協力し、建物を含めた土地に関する全国的な統計調査として5年ごとに「法人・建物基本調査」が実施されています。
 
 本調査は国内に本所、本社または本店を有する法人の中から、無作為に選定した全国の約49万人を対象に、法人の土地や建物の所有状況及び利用状況を調査している統計調査であります。

 ついては同省より、本調査実施に当たって周知依頼がありましたのでご案内申し上げます。

 詳細につきましては、こちら(国土交通省HP)をご覧ください





【会員限定】弁護士による法律相談のご案内
<熊本県宅建協会>
2018年 6月 8日
 標記の件につきまして、下記の通り開催いたします。

 【実施日時】  平成30年6月26日(火) 午後1時〜午後4時(最終受付、午後3時30分)
 【実施場所】  熊本県不動産会館2F相談室
 【相談時間】  1回30分以内

 ※事前申し込みが必要となりますので協会へご連絡ください。
   TEL 096-213-1355

 ※ご都合が悪い場合は、必ずキャンセルのご連絡をお願いいたします。




(再度のお願い)賃貸取引に係るITを活用した重要事項説明のアンケートの実施ご協力のお願い
<国土交通省>
2018年6月8日

 平成29年10月1日より、賃貸取引についてテレビ会議等のITを活用した重要事項説明(以下「IT重説」という。)が本格適用されています。

 国土交通省では、賃貸取引に係るIT重説の実施件数やトラブル当の発生状況を把握するため、IT重説を実施した宅建業者と実際にIT重説を受けられた方に向けてWebアンケートを実施(回答は任意)することとしております。
 つきましては、アンケートの実施にご協力をお願いいたします。

●宅建業者向けアンケート
●説明を受けられた方向け




印紙税の税率の特例措置延長について
<国土交通省>
2018年 4月27日
 平成30年4月1日に「所得税法等の一部を改正する法律」が施行され、印紙税軽減に係る特例措置の期限が平成32年3月31日まで延長され、リーフレットが作成されましたので、ご案内いたします。

国税庁リーフレット「不動産譲渡契約書」及び「建設工事請負契約書」の印紙税の軽減措置の延長について(平成30年4月)




「疑わしい取引の届出における入力要領」の改訂に伴う特定事業者への周知について
<国土交通省>
2018年 4月27日
 犯罪収益移転防止法に規定する「疑わしい取引の届出」に関し、特定事業者が疑わしい取引の届出における届出の作成要領については、警察庁において「疑わしい取引の届出における入力要領・二訂版(平成28年9月1日改訂)」が示されているところでありますが、今回全体的に見直し新たに三訂版が作成されました。
 詳細につきましては、下記をご覧ください。

「疑わしい取引の届出における入力要領」(三訂版)平成30年3月改訂




国土交通省「地域の空き家・空き地等の利活用等に関するモデル事業」実施者の募集について
<国土交通省>
2018年 4月27日
 国土交通省土地・建設産業局不動産業課では、近年増加の一途をたどる空き家・空き地等の流通・利活用の普及促進を図るため、「地域の空き家・空き地等の利活用等に関するモデル事業」実施事業者について、募集をしており、周知の依頼がございましたのでご案内いたします。
 詳細につきましては、下記をご覧ください。

 地域の空き家・空き地等の利活用等に関するモデル事業実施者募集要項




「都市緑地法等の一部を改正する法律」の施行に伴う宅地建物取引業法施行令及び「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」の一部改正について
<国土交通省>
2018年 4月 3日
 本年4月1日から「都市緑地法等の一部を改正する法律」が施行され、関係政令が整備されることに関連して「宅地建物取引業法施行令」が同日付で施行され、重要事項説明の説明事項が追加されました。
 
 これにあわせて、「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」の一部も改正されました。詳細につきましては下記をご覧ください。
 
 こちら(国土交通省HP) をご覧ください。





4/1改正宅建業法の施行に伴い全宅連書式ダウンロードが開始されました!(会員専用)
<全宅連>
2018年 3月28日
 本年4月1日より改正宅地建物取引業法が施行されることに伴い、法改正に対応した全宅連策定の各書式「媒介契約書(売買)」「重要事項説明書(売買・賃貸)」「売買契約書」及び関連書式について、提供開始となりましたので、ご案内いたします。
 ダウンロードには、ID・PWが必要となります。
 ご不明な方は、協会事務局(096-213-1355)までお問い合わせください。




規約違反事業者への新たな対応について
<(一社)九州不動産公正取引協議会>
2018年 3月28日
 インターネットの「おとり広告」により厳重警告並びに違約金の措置を講じた事業者に対し、一定期間ポータルサイトへの広告掲載を停止する施策が8月より開始されますので、お知らせいたします。

<掲載停止を実施する不動産情報サイト運営会社・団体>
・アットホーム蝓at home)
・CHINTAI(CHINTAI)
・螢泪ぅ淵(マイナビ賃貸)
・LIFULL(LIFULL HOME'S)
・螢螢ルート住まいカンパニー(SUUMO)
・(公社)全宅連(ハトマークサイト)
・(公社)全日本不動産協会(ラビーネット)
 
■規約違反事業者への新たな対応について(通知文書)




複数の者が所有する私道の工事において必要な所有者の同意に関する研究報告書〜所有者不明私道への対応ガイドライン〜について
<国土交通省>
2018年 3月27日
 法務省に設置された「共有私道の保存・管理等に関する事例研究会」における検討結果をとりまとめしたものとして、ガイドラインが策定されました。

 同ガイドラインでは、所有者を特定することが困難な共有私道に関して、地域の実情に応じた適切な利用や管理が図られるよう、代表的な事例ごとに、私道の共有者の一部が所在不明である場合に同意を得ることが求められる者の範囲等について紹介しています。
 詳細につきましては、下記をご覧ください。

・共有私道の保存・管理等に関する事例研究会最終とりまとめ概要
・複数の者が所有する私道の工事において必要な所有者の同意に関する研究報告書〜所有者不明私道への対応ガイドライン〜(PDF)





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