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  2. 熊本宅建協会からのお知らせ

<ご注意ください!!>
熊本市窓口業務の混雑が予想されます!(3月中〜4月中)
<熊本市地域政策課>
2018年 2月22日
 
 3月中旬から4月中旬の引越シーズンは、住民票の手続き窓口が大変混雑されます。また、駐車場においても同様に大変混み合います。

 窓口にお越しの際は、『混雑予想カレンダー』や『混雑時間帯』など下記の熊本市ホームページにて随時お知らせしておりますのでご確認ください。

 また、これに伴い、4月1日(日)は、転入・転出・転居の異動手続きに限り、区役所窓口を開設します。開設窓口は、区役所の区民課、福祉課、保健子ども課(総合出張所、出張所を除く)のお引越しに関連した業務となりますのでご注意ください。

【熊本市ホームページ】





平成29年度実務者向け空き家対策セミナーの開催について
<熊本県土木部建築住宅局>
2018年 2月 7日
 空き家対策に関する知識を深め、空き家対策を推進していくことを目的として昨年度に引き続き下記のとおりセミナーが開催されます。

 詳細につきましては、下記をご覧ください。

 熊本県HP『実務者向け 空き家対策セミナー』





熊本市建築物等に関する規程と窓口手続き一覧について
<都市政策部建築指導課>
2018年 1月18日
 建築物の確認申請時に必要となる協議、手続き等について、下記のホームページにてご確認ください。
 なお、関係部署によっては、事前調査報告書の添付書類以外の書類が必要になる場合がありますのでご注意ください。

 ■建築物等に関する規制と手続き窓口一覧(PDF)

(参考)熊本市ホームページ




平成30年住宅・土地統計調査単位区設定への協力について
<熊本県統計調査課>
2018年 1月10日
 
 県では、総務省統計局及び市町村と連携し、平成30年10月1日を基準日として、平成30年住宅・土地統計調査を実施します。

 この調査は、我が国における住宅及び土地の保有状況、その他住宅等に居住している世帯に関する実態を明らかにすることを目的に実施するもので、本県では、県内全市町村の3,473調査区の5万9千住戸・世帯を対象としています。

 この準備調査として、平成30年2月1日を基準日として、平成30年住宅・土地統計調査単位区設定を実施します。
 
 つきましては、本調査の安全かつ円滑な実施のため、本準備調査へのご理解とご協力を賜りますよう、宜しくお願いいたします。
 
 詳細につきましては、下記をご覧ください。
 『熊本県ホームページ』




住宅宿泊事業法施行要領(ガイドライン)について
<国土交通省>
2018年 1月10日

 昨年6月16日に公布され、本年6月15日に施行予定の「住宅宿泊事業法」について、国土交通省では、本法及び関係の政省令に関する規程の解釈及び留意事項等についてガイドラインが策定されました。
 詳細につきましては、こちら「観光庁ホームページ」をご覧ください。






インターネット公売のご案内<熊本市南区出仲間>
<鹿児島県地域振興局>
2018年 1月 9日

 標記の件について、下記のとおりご案内いたします。
詳細につきましては、こちらをご覧ください。




IT重説「法人間売買取引」社会実験の登録事業者の再募集について
<国土交通省>
2018年1月5日

 IT重説の「法人間売買取引」社会実験に関し、平成29年8月1日より継続実施しているところでありますが、社会実験登録事業者のご協力を頂いているものの本格運用への移行の可否を判断する実施数には至っていない状況となっており、追加募集することとなりました。

 詳細につきましては、下記をご覧ください。
・国土交通省HP『社会実験登録事業者追加募集』






年末年始業務のお知らせ
<事務局>
2017年12月26日
 
 下記の期間は、年末年始により休業させていただきます。
 ご了承の程、よろしくお願い申し上げます。

 12/29(金)〜1/4(木)迄
  5日(金)より平常業務となります。




「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」の改正に伴う宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について
<国土交通省>
2017年12月25日
 
 標記の件につきまして、空き家等低額物件の媒介に係る宅建業者の負担適正化に関し、国土交通省において昭和45年建設省告示第1552号の一部を改正する告示(平成29年国土交通省告示第1155号)による改正後の宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額が施行されることに伴い「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」(平成13年国土交通省総動発第3号。以下「ガイドライン」という。)について一部改正が行われることになりました。
 本改正は平成30年1月1日より実施されます。

 なお、今回の改正に伴う「報酬額告示表」につきましては、現在作製中であり平成30年1月中に全会員様へ発送の準備をしておりますので、しばらくお待ちください。

 詳細につきましては、こちら(PDF)および国土交通省HPをご覧ください。





補修型みなし仮設住宅における入居時修繕負担金に係る「補修工事完了報告書」の提出期限について(通知)
<熊本県健康福祉政策課>
2017年12月11日
 標記の件につきまして、「補修工事完了報告書」の提出期限が設定されましたのでお知らせいたします。
 詳細につきましては、こちら(PDF)をご覧ください。


1.補修工事完了報告書の提出期限
   平成30年3月30日(金)必着

2.留意事項
   入居者の退去後に行った工事については、原則として補修費支援の対象にはなりません。

 





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