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熊本地震関連情報

こちらに地震関連情報・お知らせが掲載される予定です。


熊本地震により被害を受けられた方が作成する契約書等に係る印紙税の非課税措置について
<国税庁>
2017年 4月 7日
 
 
 標記の件につきまして、平成29年4月に租税特別措置法の一部が改正され、印紙税について下記のとおり非課税措置が設けられましたので、お知らせいたします。

 詳細につきましては、下記をご覧ください。

■「熊本地震により被害を受けられた方が作成する契約書等に係る印紙税の非課税措置について」

※参考〔国税庁HP〕





平成28年熊本地震における民間賃貸住宅借上げ事業(みなし仮設住宅)の申込期限設定に伴う確認事項について
<熊本県健康福祉部>
2017年 2月 7日
 
 標記の件について、被災された方などから具体的な取扱いについて質問事項がとりまとめられました。

 詳細につきましては、こちらをご覧ください。





平成28年熊本地震における民間賃貸住宅借上げ事業に係る申込み期限の設定について(通知)
<熊本県健康福祉部>
2017年 1月12日
 
 標記の件につきまして、民間賃貸住宅借上げ事業に係る申込期限が設定されました。
 
 住まいの確保が着実に進んでいる一方、未だに危険な状況で居住されている被災者もいる可能性があり、梅雨・台風の時期までには転居していただく必要があることから、下記のとおり設定されました。

 ただし、個別の事情により期限までに申込みができない入居希望者に対しては、下記2のとおり運用されます。



 1.申込期限 平成29年3月31日(金)※被災時に居住していた市町村に必着
 2.弾力的運用
   個別の事情により期限までに申込みができない入居希望者については、
「理由書(参考様式あり)」の提出により、期限後であっても申込みを受け付けます。

  【個別の事情の例】
  ・やむを得ず入居物件を見つけることができない場合
  ・罹災証明書の罹災区分が確定していない場合  など

 詳細につきましては、下記をご覧ください。

【通知】平成28年熊本地震における民間賃貸住宅借上げ事業に係る申込期限の設定について
【参考様式】みなし仮設住宅の申込期限までに申込書を提出できない理由書(WORD)

 熊本県庁ホームページ「民間賃貸住宅借上げ制度(みなし応急仮設住宅)について」

 





補修型みなし応急仮設住宅における「入居時修繕負担金に係る申出書」の提出期限の延長について
<熊本県健康福祉部>
2016年12月22日
 
 標記の件につきまして、現在でも施工業者が不足しており、補修工事の完了が遅れている状況です。

 こうした状況を踏まえ、申出書の提出期限が再延長されることとなりましたのでお知らせいたします。

 ●提出期限
  平成28年12月13日(火)⇒⇒⇒ 平成29年3月31日 金曜日に延長


 詳細につきましては、下記をご覧ください。

■補修型みなし応急仮設住宅 における「入居時修繕負担金に係る申出書 」の提出期限の延長について(熊本県文書)
■入居時修繕負担金に係る申出書


こちらからもご覧いただけます。
【補修型みなし仮設住宅について(熊本県ホームページ)】





「補修型みなし応急仮設住宅」に係る補修工事完了報告書の提出期限の延長及び「入居時修繕負担金に係る申出書」の提出について 
<熊本県健康福祉部>
2016年10月25日

この情報については、12/22に更新されました。上の内容をご覧ください。


 補修工事完了報告書の提出期限につきまして、平成28年12月13日(火)から延長されることとなりました。
 今後、補修工事完了報告書の提出状況や工事の進捗状況等に応じて設定される予定です。
 詳細につきましては、下記をご覧ください。

■「補修型みなし応急仮設住宅」に係る補修工事完了報告書の提出期限の延長及び「入居時修繕負担金に係る申出書」の提出について(熊本県文書)
■入居時修繕負担金に係る申出書(WORD)


【補修型みなし仮設住宅について(熊本県ホームページ)】





(熊本国税局からのお知らせ)平成28年4月の地震災害により被害を受けられた方へ
<熊本国税局>
2016年10月18日

 この度の熊本地震により被害を受けられた方の相続税及び贈与税については、下記の税制上の措置(手続)等がありますのでご確認ください。

 『平成28年4月の地震災害により被害を受けられた方へ(PDF)』





平成28年熊本地震における世帯分離によるみなし応急仮設住宅への入居に係る基準について
<熊本県健康福祉部健康福祉政策課>
2016年 9月16日
 
熊本県より「世帯分離によるみなし応急仮設住宅への入居に係る基準」について、別添のとおり通知がありましたのでご案内いたします。

「通知文」
「基準」
「申立書」





平成28年熊本地震に伴う宅地建物取引士証再交付手数料の免除について
<熊本県>
2016年 8月12日
 
 平成28年熊本地震により、宅地建物取引士証を滅失または損傷した被災者に対して、再交付手数料が免除されることとなりましたので、お知らせいたします。

 詳細につきましては、こちら(熊本県庁HP)をご覧ください。





熊本地震復興支援「行政なんでも相談所」の開設について
<総務省>
2016年 7月15日
 
 熊本地震により被災された方へ生活の安定・再建の一助として各種の支援策等について、相談所が開設されます。

■日時 平成28年7月28日(木)10:00〜15:00
                     (受付14:30まで)

■阿蘇市農村環境改善センター
  阿蘇市内牧976番地2

■お問い合わせ先
  行政相談専用ダイヤル TEL 096−326−1100
    (8:30〜17:15)

 詳細はこちら(PDF)をご覧ください。





「補修型みなし応急仮設住宅」補修費対象要件の見直し並びに                                                  被災者への空き物件情報提供について
<熊本県宅建協会>
2016年 7月 5日
 
 標記の件につきまして、被災者への補修型みなし応急仮設住宅の提供が更に進むよう、対象要件が見直されましたので、会員向け情報入口 からご確認下さい。







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