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熊本地震関連情報

こちらに地震関連情報・お知らせが掲載される予定です。


平成28年熊本地震に伴う宅地建物取引士証再交付手数料の免除について
<熊本県>
2016年 8月12日
 
 平成28年熊本地震により、宅地建物取引士証を滅失または損傷した被災者に対して、再交付手数料が免除されることとなりましたので、お知らせいたします。

 詳細につきましては、こちら(熊本県庁HP)をご覧ください。





熊本地震復興支援「行政なんでも相談所」の開設について
<総務省>
2016年 7月15日
 
 熊本地震により被災された方へ生活の安定・再建の一助として各種の支援策等について、相談所が開設されます。

■日時 平成28年7月28日(木)10:00〜15:00
                     (受付14:30まで)

■阿蘇市農村環境改善センター
  阿蘇市内牧976番地2

■お問い合わせ先
  行政相談専用ダイヤル TEL 096−326−1100
    (8:30〜17:15)

 詳細はこちら(PDF)をご覧ください。





「補修型みなし応急仮設住宅」補修費対象要件の見直し並びに                                                  被災者への空き物件情報提供について
<熊本県宅建協会>
2016年 7月 5日
 
 標記の件につきまして、被災者への補修型みなし応急仮設住宅の提供が更に進むよう、対象要件が見直されましたので、会員向け情報入口 からご確認下さい。






熊本地震復興支援研修会開催のお知らせ
<熊本県宅建協会>
2016年 6月29日
 
 熊本地震復興支援研修会を下記のとおり開催いたします。

 ◆日時 平成28年7月27日(水) 午後1時〜 (受付12時30分)

 ◆場所 ホテル日航熊本 5階 阿蘇の間

 ◆受講料  無料

 ◆参加対象 地震により住宅(賃貸用・住居用)に被害を受けた方。賃貸住宅の貸主・借り主。会員業者など。

 ◆講習内容  
  〔唄崢詑濬斬霄攵紊伽度 (みなし仮設)への契約手続きについて(13:10〜14:00)
  熊本地震に対する住宅金融支援機構の災害復興住宅融資のお知らせ 賃貸住宅用・自宅用(14:00〜14:40)
  7本地震に関する賃貸住宅トラブル対応(14:50〜17:00)


 事前申込は不要です。直接会場へお越しください。なお、定員600名に達した場合はお断りする場合がございますので、ご了承ください。

 研修会の詳細は、「催物ご案内」をご覧ください。





公費解体を利用する被災家屋等の所在する土地の売買について
<熊本市環境局>
2016年 6月28日
 
 標記の件につきまして、下記のとおり通知がございましたので、お知らせいたします。

「公費解体を利用する被災家屋等の所在する土地の売買について」





平成28年熊本地震に伴う主な相談先
<宅建協会 2016年5月17日 >
2016年 5月17日
 
 ○熊本県弁護士会「災害Q&A」相談窓口(ホームページはこちらから
   フリーダイヤル TEL 0120−587−858 
 
 ○法テラス熊本<各種支援制度等Q&A>
   ホームページはこちらから
   
 ○熊本県司法書士会
  ・熊本地震で被災された消費者支援のための無料法律相談会
   (熊本県・熊本県司法書士会共催)
    TEL 096−383−0999(消費生活センター)
     ※詳細につきましては、こちら をご覧下さい。

  ・九州全県司法書士会による熊本地震無料電話相談
   (九州ブロック司法書士会協議会・日本司法書士会連合会主催)
    TEL 0120−863−123
     ※詳細につきましては、こちらをご覧下さい。
 
 ○総務省・熊本行政評価事務所<生活支援等>
   ホームページはこちらから
  
 ○中小企業向け相談窓口<中小企業者関係等>
   ホームページはこちらから

 ○厚生労働省<健康・医療関係等>
   ホームページはこちらから

 ○独立行政法人国民生活センター<消費者被害情報等>
   ホームページはこちらから





5/17・18 民間賃貸住宅を応急仮設住宅として提供する場合の補修費支援に係る説明会の開催について
<熊本県健康福祉課>
2016年 5月17日
標記の件につきまして、当制度の説明会実施の案内がございましたのでお知らせ致します。

◆説明会日時・場所(事前登録なし/参加費無料)
 ・5月17日(火)午後2時〜 熊本県庁地下大会議室
                (熊本市中央区水前寺6-18-1)
 ・5月18日(水)午後6時〜     〃

 詳細につきましては、こちら(PDF)をご覧ください。





平成28年熊本地震による災害に伴う宅地建物取引業法、マンション管理適正化及び賃貸住宅管理業者登録規程の特例措置について
<国土交通省>
2016年 5月16日
平成28年熊本地震による被災地域の災害の被害者の権利利益の保全等を図るため、宅地建物取引業の免許等の有効期間の延長等について、下記のとおり措置されましたので、お知らせ致します。
1.宅地建物取引業の免許等の有効期間の延長について
 ○特定被災地域内に主たる事務所等を有する者に係る以下のものについて、有効期間が平成28年4月13日以後に満了するものは、当該有効期間の満了日が一律に同年9月30日まで延長されることとなった。
 ・宅地建物取引業者の免許
 ・宅地建物取引士証の交付
 ・マンション管理業者の登録
 ・管理業務主任者証の交付
 ・賃貸住宅管理業者の登録

2.宅地建物取引業者、マンション管理業者及び賃貸住宅管理業者の変更の届出等の不履行の場合の免責等について
 ・宅地建物取引業者等が平成28年熊本地震により、変更の届出等の履行期限までに義務の履行ができなかったと認められるときは、平成28年7月29日までに履行すれば、行政上及び刑事上の責任は問われないこととなる。
 詳細につきましては、下記をご覧ください。
資料1 ・資料2 ・資料3





熊本地震に伴う暴力団排除対策について
<熊本警察本部>
2016年 4月28日
標記の件につきまして、下記のとおり周知がございましたので、お知らせいたします。
暴力団排除対策について





民間賃貸住宅借上げについて(H28.4.28)
◆今回の地震にて住まいを失った被災者へ、民間住宅を借り上げ無償で提供する「みなし仮設住宅」の受付を28日から始めます。
ただし、この制度については、「住居の全壊又は大規模半壊」などの条件がありますので、各市町村にてご確認ください。

○この内容についてのお問い合わせ先(県ホームページはこちらから。)

 熊本県健康福祉部 健康福祉政策課(住居対策班)
 TEL 096−333−2818

◆被災した市民へ民間住宅の提供を行っておりますので、下記へお問い合わせください。
 ○被災者向けの民間賃貸住宅情報提供窓口(10時〜17時)
 TEL 0120−03−0338

◆震災に伴う相談窓口
 ○熊本県弁護士会「災害Q&A」相談窓口(ホームページはこちらから。 )
  TEL 096−312−3250 (平日10時〜16時まで)
 ○熊本県司法書士会
  ・熊本地震で被災された消費者支援のための無料法律相談会
   (熊本県・熊本県司法書士会共催)
   TEL 096−383−0999(消費生活センター)
   ※詳細につきましては、こちらをご覧下さい。

  ・九州全県司法書士会による熊本地震無料電話相談
   (九州ブロック司法書士会協議会・日本司法書士会連合会主催)
   TEL 0120−863−123
   ※詳細につきましては、こちらをご覧下さい。






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