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宅建協会について
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宅建協会について
会長挨拶
 一般社団法人熊本県宅地建物取引業協会は、県下1500社以上が加盟する県内最大規模の業界団体です。
 週2回の定期無料相談や会員及び消費者に向けた各種セミナー・研修会を開催する等、安心・安全な不動産取引を実現するために様々な活動を積極的に取り組んでいます。
 自治体や各関係機関と連携し、熊本県の不動産業界の発展と地域に密着したサービス提供に貢献できるよう事業を進めて参ります。

一般社団法人 熊本県宅地建物取引業協会
公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会熊本本部
会長・本部長/西釜 博文
一般社団法人熊本県宅地建物取引業協会
(一社)熊本県宅地建物取引業協会(熊本県宅建協会)は、宅地建物取引業法第74条に基づき、熊本県知事の許可を得て設立された団体です。
宅地建物取引業の適正な運営を確保し、宅地建物取引業の健全な発展をはかるため、会員業者の指導・育成に努め、住宅・宅地の供給促進策の提言、不動産流通の円滑化等、さまざまな活動を積極的に取り組んでいます。

熊本県宅建協会は、県内の約9割が加入しており、会員の店頭にはシンボルマークのハトマークステッカーが貼られています。
このハトマークは、47都道府県協会会員のシンボルマークで全国の宅地建物取引業者の約8割が占める日本最大の業者組織で構成されています。2羽の鳩は、会員とユーザーの信頼と繁栄を意味します。赤色は、”太陽” 緑色は、”大地” そして白は”取引の公正” を表しています。
所在地 〒862-0950
熊本市中央区水前寺6丁目1番31号 熊本県不動産会館
交通機関 【JR熊本駅からのアクセス】
■JR豊肥線 新水前寺駅下車 徒歩2分→県庁方面行バス 砂取校前下車 徒歩1分
■熊本市電A系統 健軍行乗車(約30分)→市立体育館前下車 徒歩5分
■バス 交通センター行乗車(約15分)→県庁前・自衛隊経由(約25分) → 砂取校前下車 徒歩1分
【阿蘇くまもと空港からのアクセス】
■リムジンバス・交通センター行(約30分) → 熊本県庁前下車 徒歩3分
【九州自動車道からのアクセス】
■益城熊本空港ICより県庁方面(県道36号線) 約15分
電話 TEL:096-213-1355/FAX:096-213-1356
創立 昭和34年1月
昭和39年6月 (社団法人許可)
昭和42年5月 (名称変更)
平成24年4月 (一般社団法人認可)
組織 12支部 会員:1,538名(2019年1月1日現在)
役員構成 理事総数36名 監事3名(会長 西釜 博文 副会長3名 専務理事1名 常務理事8名)
協会のあゆみ
昭和 28 年熊本市宅地建物取引員会誕生。
昭和 34 年熊本県宅地建物取引員会設立。
昭和 39 年(社)熊本県宅地建物取引員会設立。
昭和 42 年(社)熊本県宅地建物取引業協会設立。
昭和 48 年(社)全国宅地建物取引業保証協会 熊本本部設立。
昭和 56 年熊本県不動産流通センター発足。
昭和 62 年熊本県不動産会館完成。
平成 2 年熊本県不動産流通機構設立。
平成 3 年熊本県宅建業税務協議会連合会設立。
平成 9 年熊本県不動産流通機構解散。
(社)西日本不動産流通機構設立。
平成 12 年熊本県不動産新会館完成。
平成 24 年一般社団法人 熊本県宅地建物取引業協会設立。
組織図
本協会は、宅地建物取引業に規定された業界団体で、全国業者組織であるわが国最大規模の構成を誇る(公益社団法人)全国宅地建物取引業協会連合会の業者団体です。
組織図
専門委員会
総務財務委員会
  1. 事務局職員の人事管理に関する事項
  2. 総会、理事会及び常務理事会の実施並びに議事運営に関する事項
  3. 定款の変更及び規則、規程等の改廃に関する事項
  4. 予算及び決算に関する事項
  5. 入会金及び会費徴収に関する事項
  6. 資金調達並びに運用に関する事項
  7. 現金及び預金等の保管管理に関する事項
  8. 経理事務及び固定資産管理等に関する事項
  9. 会員情報の管理並びに慶弔及び表彰に関する事項
  10. 本会販売用契約書等の作成及び改訂に関する事項
  11. 公共事業用地の斡旋等、その他の委員会に属さない事項
研修指導委員会
  1. 宅地建物取引業法及び諸法令等の普及のため、講演会などの計画及び実施に関する事項
  2. 本部主催研修会及び新入会員等特別研修会など、宅地建物取引業者及び宅地建物取引士その他宅地建物取引業の業務に従事し、又は従事しようとする者等に対する研修会の計画及び実施に関する事項
  3. 不動産の表示及び広告等に関し、公正競争規約等の遵守と会員の指導に関する事項
  4. 宅地建物取引士法定講習会の計画及び実施に関する事項
  5. 会員の資質向上のための研修会及び刊行物の購入配布に関する事項
  6. 支部で実施する研修会に関する事項
  7. 宅地建物取引士資格試験実施の事務に関する事項
情報提供委員会
  1. 不動産情報サイトによる情報提供及び運営に関する事項
  2. 熊本県不動産流通センター事業の実施及び調整に関する事項
  3. その他流通業務の調査、対策及び指導に関する事項
  4. 熊本県内地価の調査、研究及び報告に関する事項
  5. テレビ、新聞及びホームページ等による本会事業の広報に関する事項
  6. 本会広報誌の発行に関する事項
  7. 不動産取引の啓発活動に関する事項
  8. 不動産フェアの計画及び実施に関する事項
法務委員会
  1. 不動産無料相談所の運営及び不動産相談業務等に関する事項
  2. 入会審査会の実施に関する事項
  3. 会員の懲罰等に関する事項
  4. 会員間の紛争の調停に関する事項
  5. 倫理規程違反の防止及び監察に関する事項
  6. 暴力等追放運動に関する事項
地域貢献委員会
  1. 宅地建物取引業に関する知識の情報提供等のセミナーに関する事項
  2. 宅地建物取引業に従事し、又は従事しようとする女性の資質向上を目的とする研修会の実施計画に関する事項
  3. 地域に密着した社会貢献活動等の実施計画に関する事項
青年委員会
  1. 本会の将来像についての調査研究に関する事項
  2. 本会における諸問題の調査研究に関する事項
  3. 本会の事業の企画立案に関する事項
  4. 理事会から委託された事業の実施に関する事項
  5. 会長の諮問に対する答申に関する事項
  6. 不動産業界における諸課題及びニュービジネス等の調査研究に関する事項

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