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2021/1/6

行政手続きにおける押印原則の見直しに係る宅地建物取引業法施行規則等の一部改正について

【国土交通省】

 政府において令和2年7月に閣議決定された規制改革実施計画において、「原則として全ての見直し対象手続(※)について、恒久的な制度的対応として、年内に、規制改革推進会議が提示する基準に照らして順次、必要な検討を行い、法令、告示、通達等の改正やオンライン化を行う」こととされております。

 これを踏まえ、国土交通省において「押印を求める手続の見直し等のための国土交通省関係省令の一部を改正する省令」等が制定され、宅地建物取引業法施行規則等において定められている、行政庁に提出すべき書類の様式より押印欄を削る等の改正(いずれも令和2年12月23日公布、令和3年1月1日施行予定)が行われました。

 これに伴い、令和3年1月1日以降の宅地建物取引業法に係る行政庁への申請・届出等の取扱いについて、今般同省より制度周知の依頼がございましたので、ご案内いたします。

(※)所管する行政手続等のうち、法令等又は慣行により、国民や事業者等に対して紙の書面の作成・提出等を求めているもの、押印を求めているもの、又は対面での手続を求めているもの

詳細につきましては、こちら「全宅連法令改正情報」をご覧ください。

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