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2022/5/2

国土交通省「賃貸住宅標準契約書」等の一部改訂について

【国土交通省】

 標記の件につきまして、国土交通省では賃貸借契約をめぐる紛争を防止し、借主の居住の安定及び貸主の経営の合理化を図ることを目的に、賃貸借契約書のひな形(モデル)として、「賃貸住宅標準契約書」等を作成しており、この度、令和3年5月19日に公布された「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」において、押印を求める行政手続・民間手続についてその押印を不要とするとともに、民間手続における書面交付等について電磁的方法により行うことなどを可能とする見直しが行われ、宅地建物取引業法及び借地借家法の改正規定を含むその一部が令和4年5月18日から施行されます。

 これを受け、「賃貸住宅標準契約書」等について、宅地建物取引士の押印欄を削除するなど、所要の形式面の改訂を行い、同省より周知依頼がございましたのご案内いたします。

 詳細につきましては、『全宅連ホームページ 法令改正情報』をご確認ください。

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