【内閣府】

　令和６年４月1日から、事業者による合理的配慮の提供の義務化等を改正内容とした、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律(令和３年法律第56号。以下「改正障害者差別解消法」が施行されます。

　合理的配慮とは、障害のある人から、社会の中にあるバリア（障壁）を取り除くために何らかの対応を必要としているとの意思が伝えられたときに、負担が重すぎない範囲で対応することが求められるものです。これにより、宅建業者などを含めた事業者による合理的配慮の提供が義務化されます。

　これを受け、内閣府主催で、事業者を対象とした改正障害者差別解消法に係るオンライン説明会が開催されます。本件に関し、国土交通省を通じて内閣府より周知依頼がございましたのでご案内いたします。

　説明会は、11/20(月)15：30-17：30　です。　※申込締切　11/8(水)

『改正障害者差別解消法に係る説明会 ご参加申し込みフォーム』こちらからお申し込み可能です。
　
ご案内チラシは下記をご覧ください。
『改正障害者差別解消法に係る事業者向け説明会開催』(11/20九州・沖縄)


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