【国土交通省】

　障害者差別解消法については、差別の解消の一層の推進を図るため、民間事業者に対し「合理的配慮の提供」を義務付けること等を内容とした、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律」（令和３年法律第 56 号）が令和３年６月に公布され、令和６年４月に施行されます。

　同改正に伴い、障害者差別解消法に基づく基本方針（以下「基本方針」という。）についても、令和５年３月に改正されました。本基本方針の改定を踏まえ、国土交通省において「国土交通省所管事業における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」につきまして、改正を行い、令和５年11 月２日に公表されました。
　本件に関して、同省より周知依頼がございましたのでご案内いたします。

　詳細につきましては、『全宅連ホームページ』をご確認ください。