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2024/2/13

【国土交通省】労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針について

【国土交通省】

 令和5年の春季労使交渉の賃上げ率は約30年ぶりの高い伸びとなったものの急激な物価上昇に対して賃金の上昇が追い付いていない状況にあります。物価上昇を乗り越える構造的な賃上げを実現するためには、特に我が国の雇用の7割を占める中小企業がその原資を確保できる取引環境を整備することが重要とされております。

 その取引環境の整備の一環として、内閣官房及び公正取引委員会の連名で「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針(以下「本指針」という。)」が策定され、今般国土交通省より情報提供がございましたのでご案内申し上げます。

 本指針の策定にあたり公正取引委員会が行った特別調査の結果によると労務費率が高い業種の受注者として「不動産取引業」が挙げられております。

 労務費の適切な転嫁を実現していくためには、発注者及び受注者がこの行動指針に沿った行為を行うことが必要とされ、本指針においては、発注者及び受注者が採るべき行動求められる行動を12の行動指針として取りまとめられております。

 詳細につきましては、『公正取引委員会』または『全宅連ホームページ』をご覧ください。

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