現在政府においては、「第5次男女共同参画基本計画」（令和2年12月25日閣議決定）等に基づき、旧氏使用の拡大を進めているところ、疑わしい取引の届出に係る次の項目についても、本人の希望に基づき旧氏を記載することが可能です。
・犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則別記様式第１号及び別記様式第４号中の特定事業者の「代表者名」及び「担当者名」
・疑わしい取引の届出における情報通信技術の活用に関する規則第３条第１項第１号に規定する「特定事業者の（略）代表者の氏名」及び同項第３号に規定する「連絡担当者の氏名」
　本件について、国土交通省を通じ警察庁より下記のとおり周知の依頼がございましたのでご案内いたします。


【警察庁】旧氏使用に係る事務連絡